１,企業が生命保険をかける場合

法人が生命保険で節税すると聞くと一般の人はなかなか理解できない面があるかもしれません。
しかし、法人の場合には一般のサラリーマン等が給与所得に応じて支払う所得税とは異なる制度により税を支払っている面があるため、生命保険を法人で利用すると節税をすることができる制度が従来は存在していました。

これが2019年の2月に発表された新たな法人に対する課税の制度によると、行えなくなる可能性が非常に高くなってきたのです。

企業が生命保険をかける場合には、業績の中から保険料を支払うことになりますが、これが税額に大きな影響を与えるものとなっています。
その税額は利益に応じて決まることになっている点は一般の所得税と同じですが、企業の場合は経費がその所得から便宜上差し引かれ、残った利益に対しての課税額に応じて税を支払うことになっているため、支払う費用が利益から差し引かれることになるのです。

一度個人に渡った給料やその他の個人所得から保険を支払う場合には利益となる金額には影響を及ぼさないため、企業が支払う額に影響はありませんが、企業が保険を払う場合にはその中から経費で支払うことになるため、課税対象の企業の利益が少なくなることになります。

そのため節税をすることができると言う仕組みになっていたのです。

２,結局支払わなければいけない税金が増えてしまう？

ただしこれにはいくつかの問題点が過去から指摘されており、かけていた生命保険に返戻金や死亡の際の払戻金が発生した場合、これらは会社の雑所得で計上しなければならず、収入の課税対象となることから、支払わなければいけない税金が増えてしまうと言うことになります。

そのため一時的に生命保険を会社が支払うことで節税を行うことができたと考えていても、返戻金や死亡保険金を受け取った場合にはその分が増えてしまうことになり、結果的には税額が増えてしまうことになるのです。

しかし、保険をかける場合には、その経費をできるだけ節約するために掛け捨てを利用するケースも少なくありません。
この場合には収入があるのは死亡の場合だけで、返戻金等と言うものはないことから、会社に対して収入があるケースが非常に少なくなるというメリットがあります。

基本的に会社が保険をかけることができるのは対象が会社に所属している間だけで、その人間が退職してしまった場合には、支払ったお金は一切戻らないことになるため、効果的な節税対策となる場合も多いのです。

そのため最近ではこのタイプを利用して、効果的にその額を少なくしようと考える会社も非常に多くなっていたのが実態です。

３,国税庁は保険を利用し税額を減らすことができないようにする仕組みを検討している

このような状況を踏まえて国税庁では保険を利用し税額を減らすことができないようにする仕組みを検討しています。
具体的な方法に関しては詳細が決まっていませんが、これまでのように保険料を経費で処理するのではなく、全く別の品目で処理することが義務付けられると考えられ、これによりこれまでのように利益を減らす方法に利用することができなくなる可能性が高くなっていると考えられます。

そのため、税金を減らす方法に広く利用されてきた保険に関して、利用できなくなるケースが多いと言われているのです。

企業の場合は個人の場合とは異なり、利益に対して必要経費を差し引いたものが利益に計算され、これに対してこれに相当する税額が課税される仕組みとなっています。

そのため様々な項目を必要経費で計上することが会社の利益を減らし税金を少なくするために非常に有効な方法であり、その一つに保険が利用されていたのです。

しかし、今後はこの方法が利用できなくなる可能性が非常に高くなっているのです。
今後は保険は税金を減らす対策は利用できず、に正当な利益に対する税金を支払うことになる可能性が高くなります。